国際シンポジウム：海洋ごみと海洋プラスチック問題解決に向けた課題とアプローチ

趣旨

本年6月に開催されたG20大阪サミットにおいて、安倍晋三首相は2050年までに海洋プラスチックごみをゼロにすることで海洋汚染を軽減するという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を打ち出しました。これに関連して、日本政府も世界全体の実効的な海洋プラスチックごみ対策を後押しすべく、（1）廃棄物管理（Management of Wastes）、（2）海洋ごみの回収（Recovery）、（3）イノベーション（Innovation）、及び（4）能力強化（Empowerment）に焦点を当てた「マリーン・イニシアティブ」を立ち上げました。
こうした機運に乗じて、世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は北九州市及び公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）とともに、海洋プラスチックごみ問題に関する国際シンポジウムを開催致します。 

G20会議において、海洋プラスチックごみ対策に向けた国際的な枠組みの構築が合意されましたが、プラスチック製品の製造、使用、再利用・リサイクル、適正処理においては各国の状況や克服すべき課題は異なることから、標準化された解決策では期待された成果があがらないと考えられます。国や都市レベルの政策立案者や当局者は、自国の状況を把握するとともに、関連する利害関係者と課題や取組事例を共有しながら、独自の課題解決策を模索することが不可欠です。このシンポジウムは、国内外の自治体関係者や環境分野の専門家、実務者が集う、知見共有とネットワーク構築のプラットフォームを提供・構築することを目的としています。

内容

本シンポジウムでは海洋プラごみに関する2つのテーマについて議論致します。

海洋プラごみ管理における国内外の課題と取組み
海洋プラごみ問題に国境というものは関係ありません。多くの国が海洋プラごみ問題に真剣に取り組み、リサイクル施設や環境教育に投資したとしても、プラごみのリサイクルや流出対策を怠っている一部の国々によって成果が上がらないことも少なくありません。このセッションでは、プラごみを削減する上での課題やリサイクルやプラごみ回収にかかる国内外の取組み（政策的な取組み及び環境活動）について取り上げます。

海洋プラごみ管理における官民連携
プラスチック廃棄物管理に対する国際的な関心の高まりにともない、すでにいくつかの自治体では民間企業と協力してプラスチック廃棄物の削減に努め、循環経済を推し進めています。海洋プラスチック管理にかかる取組みのスピード感や規模感を高めていくだけでなく、市民参画を促していくためにも、このような官民協力を強化していくことが重要です。このセッションでは、最新の官民パートナーシッププロジェクトの概要とこれまでに得られた知見、教訓について共有します。 

パンフレット「国際シンポジウム：海洋ごみと海洋プラスチック問題解決に向けた課題とアプローチ」（PDF）